業務の抜本的な見直しによる「納税者サービス向上」と「費用削減」の実現に向けたコンサルティング
地方公共団体の財政は非常に厳しい状況が続いていますが、必要な事業や政策課題には予算配分しなければなりません。経費の削減、とりわけ職員数の削減、あるいは業務の見直しなどに懸命な努力をしているにもかかわらず満足な成果が得られていないと言う声を聞きます。
もはや従来の業務のやり方を踏襲しながら（少し）改善する程度では不可能なのです。
仕事のやり方、場合によっては条例や規則、コンピュータシステムをも徹底的に見直し、今後何十年にもわたって適用できる仕組み作りが必要です。
某県庁の基幹業務刷新活動の支援コンサルティングを実施しています。財務会計業務、税務業務、給与業務の3業務についての見直し活動により初年度に次の成果を見込むことができました。
１．投資などをおこなわず直ちに実施できる施策により2千万円/年の削減効果
２．仕事の仕組みの刷新により2年以内に実施できる施策により6千万円/年の削減効果
３．情報システムの再構築などにより5年以内に実施できるものとして9千万円/年の削減効果
こうして得られた成果により、職員の業務時間を納税者へのサービスにもっと振り向けることができます。
実務の刷新活動により、業務の効率化と質の向上、コスト削減を実現し、納税者サービスの向上に取り組まれることをお勧めいたします。
活動スケジュール（例）
情報システムの再構築も視野に入れた活動スケジュール例です。
1年目
- 最初の半年はパイロットモデル業務を3つ程度選定し、この業務刷新案を作成することで業務刷新に向けた手法を習得します。
- 残りの半年でその他の業務についても可能な限り業務刷新案を作成します。
2年目
- 1年目で作成した業務刷新案のなかで直ちに実施できるものを実行します。
- 2年以内に実施すべきものはその具体策を検討し、実行します。
- 情報システムの機能要件と情報システム再構築の効果を検証します。
- 業務刷新の手法をその他の部門に水平展開します。
3年目
- 刷新活動の実施しているものに関しては、その効果を検証します。
- 情報システムの機能要件から予算化、実施に向けた可否判断をおこないます。
業務刷新に向けて採用する手法と手順
業務刷新に向けては次の手順でおこないます。業務フローチャートを活用します。
業務刷新に向けたその他の支援
- 職員に業務刷新の必要性を啓発する講演会の実施（2時間程度）
- 実務担当者を対象に業務刷新手法の習得研修（半日～1日）
- 管理職を対象に業務刷新を推進するにあたっての役割習得研修（1日）
